草津市議会 2020-03-27 令和 ２年 ３月定例会−03月27日-05号 個人市民税は４億３,２９０万６,０００円の収入増を見込み、法人市民税は、国の企業減税措置により、５億２,９２８万２,０００円と減収見込みとされています。 アベノミクスによる大企業への優遇税制での結果であり、このつけは各地方自治体の財政運営についても大きな影響を生み、さらなる自治体間格差は広がるでしょう。 昨年１０月の消費税１０％増税強硬実施以来、市民の暮らしはさらに大変になっています。